今週のヘッドライン
●資源・燃料分科会、包括的報告書まとめる

 総合資源エネルギー調査会は、6日に開いた資源・燃料分科会の第27回会合で政策全体に係る包括的報告書をまとめた。2014年の同分科会設置以来、報告書をまとめるのは3回目。個々のエネルギー別に今後の制作のあり方や方向性、具体的施策をまとめた。LPガスは、災害が多発する現状において自家発電機や電源車の稼働を通じ、電力・ガスの供給が寸断されても代替できる機能を持つと定義。「最後の砦(とりで)」としての役割を有し、実際に北海道胆振東部地震で生じたブラックアウトの際も、自家発電機の稼働などで機能したと評価している。

  

●JLPA、総会で舟木新会長を選任

 日本エルピーガスプラント協会(=JLPA)は6日、東京・千代田区の日本工業倶楽部で第8回定時総会を開いた。理事選任では西田享平会長が退任し、新会長に鹿島液化ガス共同備蓄の舟木骼謦役を選任した。同新会長は、「当協会はLPガス設備メーカー、エンジニアリング会社、メンテナンス事業者、検査事業者など、多様な専門事業者で構成されている唯一の団体。幅広い知見が集まる利点を最大限活用し、今後も高圧ガス事故防止について正面から取り組む」と抱負を述べた。


●全国JGE会、透明化・接点強化・燃転に力点

 ジャパンガスエナジー(吉田正俊社長)の特約店で構成する全国JGE会(井宏康会長)は11日、都内で常任理事会・理事会を開いた。2018年度事業・決算報告、19年度事業計画・予算を審議し原案どおり承認した。井会長は、「昨年は地震・豪雨など自然災害が多かった。LPガスは最後の砦(とりで)として脚光を浴びた」と評したが、「電力・ガス小売自由化で競争が激化し、生き残るため料金透明化、接点強化、燃料転換が重要になる」と強調した。


●アストモス中部支店、充填所に保安コンサルティング

  アストモスエネルギー中部支店(松田力支店長)は7日、岐阜市のマルエイ岐阜支店(石原肇支店長)でアストモス保安コンサルティングのデモンストレーションを実施した。同社が培ってきた保安に関する知見やノウハウをコンサルティングを行うことで提供し、LPガス業界全体の保安レベルアップに貢献することが目的。