今週のヘッドライン

●標準料金公表は75%に上昇

 資源エネルギー庁は、昨年に引き続きLPガス販売事業者の料金公表状況などのアンケートを行い、その調査結果を公表した。標準料金を公表している事業者総数は9214事業者で、有効回答数に占める割合は75・6%。店頭公表が中心だが、昨年度の調査時点の公表事業者比率44・7%、本年3月末までに公表予定としていた事業者比率69・3%と比較して、公表が進んでいる。

  

●都協、東京都とながら見守り連携事業を締結

 東京都LPガス協会は、東京都青少年治安対策本部と「ながら見守り連携事業」の覚書を締結、19日に都庁で締結式を行った。同事業は子どもや高齢者などの犯罪や、事故の被害に遭いやすい弱者への対策を強化するため、都が地域を巡回する各事業者と覚書を締結、事業者と共同で弱者を見守るネットワークを構築するもの。これまで23団体・事業者と締結しているが、エネルギー業界では2年前の東京電力ホールディングスとの締結に次ぐものとなる。


●水素フォーラム東京

 岩谷産業は17日、「第12回イワタニ水素エネルギーフォーラム東京」を開いた。テーマは「水素の広がる用途とその最前線」。挨拶した谷本光博社長は、「今回も1000人以上の申し込みをいただいた。見直しが進むエネルギー基本計画でも低炭素化社会への重要手段として明記される見通し」など水素エネルギー社会を展望。


●浜田LPGセンターが完成

 イワタニ島根は、島根県浜田市で建設を進めていた浜田LPGセンターがこのほど完成し、10日に完工式を行った。安心・安全・安定的にLPガスを供給できるように各種設備の耐震性を強化した点が特徴で、9日未明に島根県西部で発生した震度5強の地震においても、同センターの被害はなかった。