今週のヘッドライン
●災対型バルク普及促進で振興Cが意見交換会

 エルピーガス振興センター(荒木誠也理事長)は7日、都内で「災害バルク普及促進に関する意見交換会」を開いた。資源エネルギー庁やLPガス販売事業者、同センター関係者など約40人が出席した。災害対応型バルク普及促進にむけた課題や方向性など活発な意見を交わした。意見交換会では、制度や公募説明会時期・申請書の改善点、補助対象設備に関する提案など様々な意見が出たほか、課題も報告した。今後も、LPガス災害対応型バルク導入補助金など政府支援体制の積極的な後押しに大きな期待が寄せられる内容で、LPガス業界にとって追い風となりそうだ。

  

●中国懇談会開く、情報の伝え方に工夫を

 中国地方液化石油ガス懇談会が11月30日、広島市で開かれた。中国5県LPガス協会など関係者が出席した。LPガスに関する情勢・情報提供のほか、消費者団体からの質疑に応えるなど様々な意見が交わした。LPガス業界からは、取引透明化と料金公表について現況と取り組みやLPガスの災害対応力に関する説明を行った。


●東邦ガスが中計策定、LPガスは広域展開で基盤強化

 東邦ガスは11月30日、2021年度を最終年度とする3カ年中期経営計画を発表した。LPガスは、コアエリアである東海3県から静岡・長野・北陸・滋賀の4方面に活動領域を広げ、同業他社との連携も視野に入れながら事業基盤の強化・拡充を図る。最終年度は顧客数51万件(18年度比2万件増)、販売量は49万t(同2万t増)とする目標も掲げた。家庭用で顧客数拡大を図る一方、民生・工業用は燃料転換を推進し卸販売にも力を入れる。


●奈良県協、消費税軽減税率を学ぶ説明会実施

 奈良県LPガス協会(松倉眞人会長)は4日、奈良県橿原市で消費税軽減税率制度説明会を開いた。大阪国税局から講師を迎え、対象品目や適用範囲、帳簿・請求書などの記載・保存方法などを説明。消費税軽減税率制度は、来年10月1日から消費税率が10%に引き上げられることに伴い、生活に最低限必要なものに対して消費税を8%に軽減する措置。取り扱い商品が多様化するLPガス事業者にも重視される内容。