総合資源エネルギー調査会は15日、再生可能エネルギー大量導入・次世代ネットワーク小委員会の第９回会合を開いた。今回の議論では、高価額で認定を受けた太陽光発電未稼働案件に対し事業者要因によるものについて、系統接続申し込みの２年前の価格を適用する方針を示した。特に高価額認定を受けた２０１２年度から14年度（１kWｈ当たり32〜40円）では、２万３５１５件（全認定数の44％）が稼働していないことを重視した。

　第31回七協議会連絡会議・２０１８年度第２回保安技術委員会が11日、大阪市で開かれた。資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課の谷浩企画官が、ＬＰガスを巡る最近の状況について講演。「元号が平成のうちに、賃貸住宅付帯設備無償提供を是正して欲しい」と呼びかけた。同会議には、ＬＰガス事業者による各地域６協議会などが参加した。

　東京電力ホールディングスや関西電力など９社は、大規模なバーチャルパワープラント（ＶＰＰ）構築のための実証試験を開始した。全体を統合制御するＡＣの基幹システムから指令を行い、参画９社４００台超と一般家庭80戸に設置した計５００台の蓄電池放電制御を行う内容で実施してい。