今週のヘッドライン
●再エネ長期安定電源推進協が発足、共同開発など視野

 JXTGエネルギーや東京ガスなど再生可能エネルギー事業を手がける5社は、このほど再生可能エネルギー長期安定電源推進委員会を設立した。国のエネルギー基本計画でも示された主力電源化に向け、共同開発の推進や国などへの提言、コスト削減などに取り組んでいく。このほか協会設立に参加したのは、再エネプロジェクトの金融商品化を手がけるリニューアブル・ジャパンと東急不動産、オリックスの各社。

  

●T&Tエナジー代理店にTOKAIとマルエイ

 TOKAI(静岡市、小栗勝男社長)と東京電力エナジーパートナー(東京、秋本展秀社長)が東海3県における都市ガス小売のため折半出資して設立したT&Tエナジー(名古屋市、酒井浩史社長)は、今後の販売戦略を明らかにした。新会社は取次事業者を通じて東海3県に都市ガス供給を行う計画で、2020年度内に1万件の需要獲得を計画。12月には取次事業者向けに説明会を行い、TOKAIとマルエイ(岐阜市、澤田栄一社長)が代理販売事業者に決定した。


●サーラコーポ、第4次中計で3ユニットに事業再編

 サーラコーポレーション(愛知県豊橋市、神野吾郎社長)は、第4次中期経営計画を策定し公表した。2022年11月期を最終年度とする3カ年計画で、お客さまの信頼獲得のため商品・サービスの質向上に取り組む。最終年度は売上高2350億円(19年11月期比9・9%増)、営業利益70億円(同29・6%増)、営業利益率3・0%(19年11月期2・6%)の達成を目指す。また、新たにライフクリエイティブ事業、エネルギーベース事業、つなぐ事業の3ユニットに枠組みを再編した。


●伊丹産業、LPWA規格の新型ACUで導入進展

 伊丹産業(兵庫県伊丹市、北嶋一郎社長)は、同社の集中監視システム「ACU24」にLPWA(低電力無線通信網)規格の新タイプを導入し、昨年7月から設置を進めている。4G/LTEの携帯電話網(ソフトバンク)を利用した通信機能を備え、昨年11月下旬までの新型ACU設置実績は1万2000戸。新規および既設置の電池切れは全て新型に切り替えている。