今週のヘッドライン
●資源・燃料分科会、燃料供給強靭化で進捗状況報告

 総合資源エネルギー調査会は7日、資源・燃料分科会の第26回会合を開き災害時の燃料供給強靭(きょうじん)化に向けた対策と進捗状況などについて議論・報告した。燃料供給強靭化については、自家発電機を備えた住民拠点SSが2018年度末までに全国約3500カ所整備される見込みで、19年度末には倍増となる約7000カ所以上の整備を完了する予定。緊急配送用ローリー車も、同年度末までに1000台を追加配備する。このため、19年度予算で必要な措置を講じる。

  

●日協、発電機設置などで国に二次基地支援を要請

 日本LPガス協会(岩井清祐会長)は20日、災害時燃料供給の強靭(きょうじん)化に向けたLPガス二次基地への非常用発電機設置について支援を要請した。同日岩井会長が経済産業省を訪れ、資源エネルギー庁の谷浩企画官に要望書を手渡した。要望書では、国内に22カ所のLPガス二次基地があるが、国民生活にとって不可欠なガスのサプライチェーンを支える重要拠点であると説明。さらに、地域のLPガス産業を支える公益事業としての側面もあるとしている。


●東液会、ヤマサとの相乗効果発揮を期待

 東液会(池田幸明会長)は14日、名古屋市で定時総会を開いた。挨拶した東邦液化ガスの大路弘社長は、東邦ガスが4月にヤマサの株式譲渡を受けることに言及。「ヤマサは歴史ある老舗企業。LPガスをはじめエネルギー事業や暮らしをサポートする事業で、地域に密着した活動を進めてきた。こうした取り組みや考え方は、東邦ガスグループと方向性が同じ。協調した事業展開でらに地域発展に貢献していきたい」と述べた。


●岩谷産業、フォーラム開き水素社会の将来展望

 岩谷産業(谷本光博社長)は14日、大阪市で第13回イワタニ水素エネルギーフォーラム大阪を開いた。水素エネルギーの現状と将来展望、サウジアラビアからの水素供給、水素ステーション整備の3講演が行われた。谷本社長は開会の辞で、エネルギー基本計画における水素の位置付けや水素・燃料電池戦略ロードマップ見直し、同社の水素への取り組みなどにふれた。


春季総合特集
激動の平成から新たなステージに挑むLPガス