東京都ＬＰガス協会（尾崎義美会長）は９日、ＬＰガス常設利用に関する要望書を小池百合子知事に手渡した。災害発生時に都内の避難所となる学校、拠点病院などで即時利用可能なＬＰガス小型発電機やコンロなどのＬＰガス簡易供給セットの導入と、バックアップのＬＰガス容器常設などが内容。昨年のＬＰガス仕様ＧＨＰ導入要請に続き、都知事に「災害にもっとも強いＬＰガス設備」の必要性を改めて強く訴えた。

　仙台市ガス事業民営化推進委員会（橘川武郎委員長）は２日、事業民営化に関する第一次答申書を郡和子仙台市長に提出した。民営化手続きについては、総合的な見地から民間活力を生かせる公募型プロポーザル方式を採用すべきだとし、コンセッション方式（公共施設等運営権）よりも継承事業者の経営自由度を高めるべきだと指摘。スケジュールは、今年度内に民営化計画を策定し令和２年度に優先交渉権者を決定。３年度契約、４年度譲渡を想定する。

　四国４県協会と四国ガスで構成するガスコラボ四国は６日、徳島県阿南市立新野小学校で火育キッズ教室を開いた。６年生18人を対象に授業の一環として行い、火起こしを中心としたプログラムを実施。ガスコラボ四国は、火起こし体験に地産地消または地域防災を加える２種類の１時間プログラムを用意。同小学校は地産地消を選択した。