今週のヘッドライン
●19年度FIT価格、事業用太陽光は1kWh14円に

 資源エネルギー庁は9日、第44回調達価格等算定委員会を開き2019年度の再生可能エネルギー調達価格について、委員長案を示した。再エネ固定価格買取制度(FIT)における事業用太陽光発電(出力10kW以上500kW未満)の価格は1kWh当たり14円とし、18年度から同4円引き下げる。入札制の対象も、従来の出力2000kW以上から500kW以上に対象を広げる。3月末までに正式決定する。FITがスタートした12年度は、1kWh当たり40円の調達価格だった。その後国民負担の軽減や設備コストの低下などで調達価格が下がり、来年度は当初価格から約3分の1の水準となる。

  

●サイサン、タンザニアにアフリカ初の駐在員事務所

 サイサン(さいたま市、川本武彦社長)は、東アフリカに位置するタンザニア連合共和国に駐在員事務所を開設した。12月下旬、事務所を置く同国最大の都市・ダルエルサラームで、キックオフセレモニーも行った。同社はアジアを中心に海外展開を強化しているが、アフリカに進出するのは今回が初めて。当局に設立申請し、許可を取得次第駐在員を派遣する予定。


●東京エナジーアライアンス、顧客100万件突破

 日本瓦斯(和田眞治社長)と東京電力エナジーパートナー(川崎敏寛社長)の共同出資会社である東京エナジーアライアンス(小島啓司社長)は7日、都市ガスプラットフォームを通じた顧客契約数が100万件を達成したと発表した。同社は、都市ガス小売新規参入事業者に調達・販売の機能・ノウハウなどの事業運営基盤(プラットフォーム)を提供するため昨夏設立された。


●和歌山県協、表示制度基準達成は107事業所

 和歌山県LPガス協会(福島幹治会長)は、平成27年度から実施している「LPガス災害対策推進表示制度」について30年9月末時点の普及状況を公表した。和歌山県全体の設置率(家庭用)は、ガス放出防止型高圧ホースが44・8%、50s容器への鎖など二重がけが26・3%。30年度の基準設置率80%以上を達成した事業所は全体で107事業所。ガス放出防止型高圧ホースの達成店は54事業所、50s容器への鎖など二重がけの達成店は66事業所だった。