今週のヘッドライン
●FIT価格、22年度にも事業用太陽光半値に

 総合資源エネルギー調査会は12日、再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会の第8回会合を開いた。会合では、2019年度から順次終了する再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の今後の対応について議論。自家消費へのシフトを促す一方、国民負担軽減などの観点から事業用は22年度にも現行の半値以下となる1kWh当たり8・5円、家庭用も同様に25年度をめどに同11円まで引き下げる案を示した。

  

●中部ガスワン会設立総会

 サイサン(さいたま市、川本武彦社長)は8月30日、名古屋市で中部ガスワン会設立総会を開いた。正会員9社・賛助会員11社が加盟し、名港液化ガスの奥村元社長が会長に就任。奥村会長のほか副会長に山十商事の伊藤和正社長、理事にツバメガスの尾藤敬代表取締役、監事に鈴一物産の鈴木敏志代表取締役を選出した。


●日団協が箕面市訪問

 大阪府箕面市は市内の小中学全20校の体育館にLPガス仕様GHPとLPガス発電機を導入した。全国初の先進的事例であることから日本LPガス団体協議会(日団協、岩井清祐会長)は3日、同市を訪れ倉田哲郎市長と面談した。日団協の依頼で紹介記事を掲載するため、学校営繕や教育の専門誌担当者も同行した。


●豪雨被災地仮設住宅入居

 7月の西日本豪雨から約2カ月が経ち、特に被害が大きかった広島県ではようやく仮設住宅が建設され、2日から被災者の入居が始まっている。広島県は呉市、三原市、坂町に仮設住宅を計209戸を建設する計画で、その全てにLPガスが供給される。