今週のヘッドライン
●ジクシス販促プログラム、倍増達成率96%と伸長

 ジクシス(野倉史章社長)は12日、都内で「2019年度ジクシス販売力倍増プログラム特別研修&表彰式」を開いた。7〜10月の4カ月間競ったポイントランキング成績優秀者を表彰したほか、講師を務めた営業コンサルタントの堂泰代氏による特別研修なども行った。今年度研修には全国7支店管轄エリアの特約店34社・60人が参加。販売数の倍増を目指す「倍増達成率」は、研修期間中の実績を前年同期実績と比較し今年は55人が倍増を達成。前年の86%から96%へ大きく伸長した。

  

●東京都協が小池知事にLPガス常設要望書提出

 東京都LPガス協会(尾崎義美会長)は9日、LPガス常設利用に関する要望書を小池百合子知事に手渡した。災害発生時に都内の避難所となる学校、拠点病院などで即時利用可能なLPガス小型発電機やコンロなどのLPガス簡易供給セットの導入と、バックアップのLPガス容器常設などが内容。昨年のLPガス仕様GHP導入要請に続き、都知事に「災害にもっとも強いLPガス設備」の必要性を改めて強く訴えた。


●仙台市ガス事業、民営化で第1回答申

 仙台市ガス事業民営化推進委員会(橘川武郎委員長)は2日、事業民営化に関する第一次答申書を郡和子仙台市長に提出した。民営化手続きについては、総合的な見地から民間活力を生かせる公募型プロポーザル方式を採用すべきだとし、コンセッション方式(公共施設等運営権)よりも継承事業者の経営自由度を高めるべきだと指摘。スケジュールは、今年度内に民営化計画を策定し令和2年度に優先交渉権者を決定。3年度契約、4年度譲渡を想定する。


●火育キッズ教室開く

 四国4県協会と四国ガスで構成するガスコラボ四国は6日、徳島県阿南市立新野小学校で火育キッズ教室を開いた。6年生18人を対象に授業の一環として行い、火起こしを中心としたプログラムを実施。ガスコラボ四国は、火起こし体験に地産地消または地域防災を加える2種類の1時間プログラムを用意。同小学校は地産地消を選択した。


北海道業界特集

独自の保安対策重視し活動展開