日本ＬＰガス協会（岩井清祐会長）は20日、災害時燃料供給の強靭（きょうじん）化に向けたＬＰガス二次基地への非常用発電機設置について支援を要請した。同日岩井会長が経済産業省を訪れ、資源エネルギー庁の谷浩企画官に要望書を手渡した。要望書では、国内に22カ所のＬＰガス二次基地があるが、国民生活にとって不可欠なガスのサプライチェーンを支える重要拠点であると説明。さらに、地域のＬＰガス産業を支える公益事業としての側面もあるとしている。

　東液会（池田幸明会長）は14日、名古屋市で定時総会を開いた。挨拶した東邦液化ガスの大路弘社長は、東邦ガスが４月にヤマサの株式譲渡を受けることに言及。「ヤマサは歴史ある老舗企業。ＬＰガスをはじめエネルギー事業や暮らしをサポートする事業で、地域に密着した活動を進めてきた。こうした取り組みや考え方は、東邦ガスグループと方向性が同じ。協調した事業展開でらに地域発展に貢献していきたい」と述べた。

　岩谷産業（谷本光博社長）は14日、大阪市で第13回イワタニ水素エネルギーフォーラム大阪を開いた。水素エネルギーの現状と将来展望、サウジアラビアからの水素供給、水素ステーション整備の３講演が行われた。谷本社長は開会の辞で、エネルギー基本計画における水素の位置付けや水素・燃料電池戦略ロードマップ見直し、同社の水素への取り組みなどにふれた。