今週のヘッドライン
●本紙調査、LPガス普及率が41・0%に後退

 本紙別冊「2019ガスエネルギー現勢」によると、平成30年度のLPガス普及率は41・0%となり29年度の41・8%から0・8ポイント低下した。LPガス消費世帯数も、30年度の2310万6363世帯から前年度比0・5%減(11万8089世帯)の2298万8274世帯と減少が続く。普及率低下の理由は、オール電化などの影響によると推定される。ここ数年のLPガス普及率推移をみると、25年度の46・7%から26年度は43・3%、27年度は42・6%、28年度は42・4%、29年度は41・8%となり、30年度は41・0%と5年連続で減少している。都道府県別では38都道府県が前年度を下回った。

  

●北関東懇談会で消費者と事業者が活発に意見交換

  令和元年度北関東地方LPガス懇談会が20日、都内で開かれた。茨城・栃木・群馬・新潟・長野5県の消費者団体に所属する消費者委員や、各県LPガス協会から会長・副会長などの事業者委員、自治体、資源エネルギー庁、学識経験者が多数出席。当日は2テーマに基づき、料金透明化・取引適正化の取り組みの現状、災害対応能力向上に向けた防災の取り組みなどをテーマに意見交換。地道な取り組みの継続により、消費者とLPガス販売事業者との信頼関係が強まった点などが高く評価された一方、一部小規模事業者は料金公表に抵抗感があるなど課題も示された。


●静岡県協、PJ核にLPガス仕様GHPの導入促す

 静岡県LPガス協会(森峯雄会長)は、小学校へのGHP導入について新設したプロジェクトチーム(PJ)を核とし、促進を図る方針だ。協会内にGHP導入小委員会を設け、昨年静岡県と締結した新たな災害援助協定の方針も踏まえながら、LPガスの優位性を生かした提案を行っていく。


●和歌山県協、災対推進表示制度の集計結果まとめる

  和歌山県LPガス協会(福島幹治会長)は、LPガス災害対策推進表示制度について、平成31年3月末時点の集計結果をまとめた。県全体の設置率(家庭用)は、ガス放出防止型高圧ホースが49・8%でLPガス50s容器への鎖など2重掛けは25・9%。31年度基準設置率90%以上を達成したのは全体で79事業所だった。