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伊藤忠エネクス、脱炭素経営を支援へ
横浜銀行、ゼロボードとGHG排出量「見える化」実証

  伊藤忠エネクス(東京都千代田区、岡田賢二社長)は18日、温室効果ガス(GHG)排出量の「見える化」支援に関する実証実験を開始すると発表した。お客さまの脱炭素経営を支援するため、横浜銀行(横浜市、大矢恭好頭取)、ゼロボード(東京都港区、渡慶次道隆社長)と「脱炭素経営ソリューションの概念実証」に関する業務提携を締結し、実証実験を進める。
  世界的に気候変動への対策が課題となる中、COをはじめとするGHG排出量削減に向けた取り組みが加速。企業では取り組みの第一歩がGHG排出量の「見える化」であるとし、自社の活動を含め、サプライチェーン全体の経済活動が環境に与える負荷を定量的に把握することが求められるとする。一方で複数拠点の多種多様なデータを、自社だけでなくサプライプレイヤーを含めて行うGHGの「見える化」は、作業負担が重く、多くの企業にとって課題。
  実証実験では横浜銀行の取引先のミツバ、工藤建設、東京コスモス電機が、伊藤忠エネクスの算定支援のもと、ゼロボードが開発したGHG算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」を試験導入し、GHG排出量を「見える化」する。GHG排出量を「見える化」し、3社と共有することで、GHG排出量報告が必要な各種報告書への活用や、GHG排出削減に向けたさまざまなソリューション提案の手がかりとする。3社は実証実験の結果を踏まえ、GHG排出量の「見える化」支援の本格展開をはじめとする、企業の脱炭素経営支援サービスの検討も進める。
  伊藤忠エネクスは、同社が強みとする全国に有する幅広い産業ネットワークを生かし、CO排出量の算定支援、「見える化」、削減ソリューションの提案、環境価値化をワンストップで提供できる環境ソリューションプロバイダーを目指し、経営理念「社会とくらしのパートナー」のもと、カーボンニュートラル社会実現に貢献するとしている。