帝国データバンクは、人手不足解消に向けた企業の意識調査を行った。今年８月、全国の２万３６３８社を対象に行い１万７社から回答を得た（回答率42・３％）。それによると、人手不足が目立つ部門は生産が57・２％で最も多く、以下営業の47・７％、技術の37・０％が続いた。また、人手不足による影響は「需要増への対応が困難」が50・５％でトップだった。
　 積極的に活用したい人材はシニアが29・２％で最多。以下女性の27・９％、外国人の13・７％が続いた。障がい者は１・１％と少数にとどまった。外国人についてはビザ発給制限や準備資金が多くなる点が課題としてあがった。
　 人手不足解消法は、賃金引き上げの38・１％、コミュニケーション活性化の36・７％、残業など時間外労働削減の35・０％など。大企業は時間外労働の削減がトップだったが中小企業は賃金引き上げを最も重視。小規模企業は、やりがいのある仕事を任せるとした意見が最も多かった。
　 人手不足の部門は上位の順位に変動はなく、生産、営業、技術、経理・総務・人事、経営企画、研究・開発、海外――の順。ただ、上位６部門は前回調査の２０１３年12月と比べ、不足しているとする割合が増えている。
　 人手不足による影響は「需要増への対応が困難」が最も多く、建設や運輸・倉庫で顕著。このほか、「時間外労働の増加」「新分野への展開が困難」「納期遅延」「事業規模維持が困難」などの回答が多かった。ノウハウ継承・育成の遅滞、従業員の健康悪化などを懸念する声もあった。