資源エネルギー庁は12月27日、調達価格等算定委員会の第53回会合を開き、再生可能エネルギーを地域活用電源として認定するための要件・実施時期・対象などについて検討した。
　 事務局案では、施行時期を50ｋｗ以下の小規模事業用太陽光発電は今年４月（12月20日以降の申請分）、小規模の地熱・水力やバイオマス発電は２０２２年４月とし、要件は20年度について自家消費（想定）率が調達価格設定時50％、再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）認定時および運転開始後は30％でスタートする案が示された。
　 地域活用電源は、ＦＩＴ抜本見直しの検討で打ち出されたもので、電源立地制約や自家・地域消費を通じてレジリエンス強化に資することが期待されている。小規模事業用太陽光発電では、50ｋｗ未満が自家消費型、50ｋｗ以上がほかの再エネ同様地域一体型として活用する方向が示されている。
　 自家消費率以外の要件では、災害時の活用をにらみ災害協定などを通じて地方自治体の防災計画などに位置付けられ、電気だけでなく熱も供給することを求めることとする。また、停電時の設備再起動や蓄電池併設など追加を要する設備などについても検討が必要だとした。