業界天気図

19年度FIT価格、事業用太陽光は1kwh14円に
入札対象も出力500kw以上に拡大

  資源エネルギー庁は9日、第44回調達価格等算定委員会を開き2019年度の再生可能エネルギー調達価格について、委員長案を示した。
  再エネ固定価格買取制度(FIT)における事業用太陽光発電(出力10kw以上500kw未満)の価格は1kwh当たり14円とし、18年度から同4円引き下げる。入札制の対象も、従来の出力2000kw以上から500kw以上に対象を広げる。3月末までに正式決定する。
  なお、家庭用太陽光発電(出力10kw未満)の18年度調達価格は1kwh当たり25〜28円。19年度は同24〜26円に引き下げることが決定済み。
  FITがスタートした12年度は、1kwh当たり40円の調達価格だった。その後、国民負担の再エネ賦課金負担軽減や設備コストの低下などで調達価格が段階的に下げられてきた。来年度の事業用太陽光発電調達価格は、当初価格から約3分の1の水準となる。
  このほか地熱・水力の21年度調達価格も示されたが、いずれも前年度比横ばい。バイオマスのうち一般木材など1000kw未満の19年度調達価格、バイオマスその他の21年度調達価格も前年度を据え置いた案を示した。