東京電力エナジーパートナー（秋本展秀社長）は、このほど４エリアで家庭向け電力販売を開始し沖縄電力管内を除く全国展開をスタートした（島しょなど一部除く）。沖縄以外では、全国どこでも東電ＥＰの電力供給サービスを受けることができ、転勤などでほかのエリアに転居しても、継続して東電ＥＰが供給する電気を使用できる。新規参入各エリアとも３％前後安価に電力を供給する。
　 新たに参入したのは、北海道・北陸・中国・四国――の４エリア。地盤の関東と２０１６年にサービス提供を開始した中部・関西、今年８月に参入した東北・九州を加え、９エリアでの販売展開となる。
　 北海道と北陸は、スタンダードＳと同Ｌの２プランを用意。中国と四国は同Ａでサービス提供していく。電力料金はそれぞれのエリア電力会社と比べ、北海道（30Ａ、２５６〜４６５kwｈ）が年間２７００〜５４００円、北陸（同、３５２〜６５１kwｈ）・中国（３１９〜５５５kwｈ）・四国（３１７〜５４７kwｈ）はいずれも同２９００〜５４００円それぞれ安価になる。
　 同社は、今後もニーズや市場動向を踏まえながら、新たな料金プランの追加についても検討していく考え。