資源エネルギー庁は９日、第44回調達価格等算定委員会を開き２０１９年度の再生可能エネルギー調達価格について、委員長案を示した。
　 再エネ固定価格買取制度（ＦＩＴ）における事業用太陽光発電（出力10kw以上５００kw未満）の価格は１kwｈ当たり14円とし、18年度から同４円引き下げる。入札制の対象も、従来の出力２０００kw以上から５００kw以上に対象を広げる。３月末までに正式決定する。
　 なお、家庭用太陽光発電（出力10kw未満）の18年度調達価格は１kwｈ当たり25〜28円。19年度は同24〜26円に引き下げることが決定済み。
　 ＦＩＴがスタートした12年度は、１kwｈ当たり40円の調達価格だった。その後、国民負担の再エネ賦課金負担軽減や設備コストの低下などで調達価格が段階的に下げられてきた。来年度の事業用太陽光発電調達価格は、当初価格から約３分の１の水準となる。
　 このほか地熱・水力の21年度調達価格も示されたが、いずれも前年度比横ばい。バイオマスのうち一般木材など１０００kw未満の19年度調達価格、バイオマスその他の21年度調達価格も前年度を据え置いた案を示した。